日本における化粧品ODM事業への本格参入について

住友商事株式会社
2018.02.19

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)、住商ファーマインターナショナル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村健一、以下「住商ファーマ」)およびイタリアの化粧品ODM会社であるIntercos S.p.A(本社:イタリア、CEO:Dario Ferrari、以下「Intercos社」)は、日本において化粧品ODM事業に本格的に参入します。

日本の化粧品市場は、インバウンド需要や景気回復を受けて堅調に推移しており、約2兆4,000億円規模といわれています。また、日本の化粧品開発技術や品質管理体制は海外から高く評価されており、今後も日本のきめ細かい技術やノウハウを生かした品質の高い化粧品の需要は、世界的に高まっていくと予想されます。一方で、日本化粧品メーカーの海外事業の拡大や製品開発スピードの加速、異業種からの新規参入などにより、市場は大きな変化が生じており、化粧品製造をアウトソースする傾向が高まると見られています。

Intercos社は、化粧品メーカー向けに商品の設計および企画提案、受託製造までを行うODM(Original Design Manufacturing)事業を世界中で手掛ける化粧品ODM業界におけるトップ企業です。世界的に有名な化粧品ブランドを筆頭に約430社へサービスを提供しており、特にメイクアップやスキンケアの分野に強みがあります。現在は、欧州、米州、中国、韓国などを中心に11カ所の研究拠点と15カ所の製造拠点を保有しています。今後Intercos社は住友商事グループと共に、強みである「イノベーション・提案力」の日本市場への投入に取り組みます。

住友商事と住商ファーマは、米国の化粧品素材販売会社であるプレスパース社やブラジルのコスモテック社、韓国の化粧品素材技術ベンチャーであるバイオジェニックス社への出資などを通じ、国内外の化粧品メーカーのパートナーとして、化粧品素材事業を展開してきました。Intercos社との共同事業を通じ、事業ポートフォリオの強化を図ります。

Intercos社と住友商事および住商ファーマは、2018年度内に共同で事業会社・研究施設の立ち上げを計画しています。日本の化粧品メーカーを対象とした質の高いODM事業を実現し、日本発の高品質かつ高機能な化粧品の提供を通じて、世界中のユーザーの美容と健康へのニーズに応えていきます。

<参考資料>
■Intercos社概要
名称  : Intercos S.p.A
所在地 : registered office : Milan, Piazza Generale Armando Diaz n. 1, Milan (Italy).
   Administrative office : Via G. Marconi n. 84 Agrate Brianza (Italy).
代表者 : Representative : Mr. Dario Gianandrea Ferrari.
設立  : 1972年

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

提供元:PR TIMES