妊娠したら仕事は休む？辞める？決断する前に知っておく事

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妊娠が分かると、気になるのがお仕事ではないでしょうか？いつまで続けられる？やめなければいけない？産休は取れる？と悩むことが多いですよね。

働く女性が妊娠したら、仕事を辞める必要はないと言われています。仕事を辞めてしまうと、もらえるお金や待遇などの権利がなくなる事もあります。

今日は、働いている女性が妊娠したら仕事をどうするべきか、もらえるお金や待遇などの権利を詳しくご紹介していきます。

1．妊娠したら仕事をどうするべき？

妊娠したからと言って、すぐに「仕事を辞める」と決めなくて大丈夫です。働きたいと思う間は、辞める必要はありません。

ですが、妊娠すると、身体に色々な変化が出てきます。気づかれないように過ごしていても避けられない体調不良がおきる時もありますので、体調不良で周りに迷惑をかける事があります。

まずは、「妊娠の報告」「仕事の調整」「出勤時間」「産休や育休が」などのポイントを考慮した上で、出産後にどうしていきたいのか考えていきましょう。

①妊娠の報告

いつでも相談できるように上司には必ず報告をしておきましょう
妊娠して仕事を続けるには、周りの理解や協力があると、ストレスにならずに続ける事が出来ます。

妊娠初期は、流産しやすい時期で報告をしたくないと考えますが、妊娠症状やつわりなどの体調不良は待ってはくれません。妊娠初期でも、吐き気や嘔吐が出てきます。ひどい時には、社内や満員電車の匂いがダメになる事もあります。

上司への早めの相談は、そういった体調不良がおこる事を想定し、仕事の調整をしてもらう必要があるので、早めに報告しておくと良いでしょう。

②仕事の調整

職業によって変わっていきますが、まずは、上司に相談をして仕事内容の調整又は変更できないか、確認をしましょう。

さらに、【2．妊娠したら注意したい仕事内容】で詳しく紹介しているので、妊娠したら気をつけたい仕事は、避けられるように仕事を調整していきましょう。

③出勤時間の調整

つわりがひどくなると、通勤電車が混んでいるだけで、出勤するのが大変になります。特に満員電車での通勤では、気持ち悪くなってもすぐに降りられない可能性があります。

また、妊娠しているかどうか、周りが気づかない時には考慮してもらえない事が多く、身体には大きな負担がかかります。体調が悪くなったら、無理はせずに休憩を取りましょう。

上司には、出勤時間をずらしてもらえるように、一度相談しておきましょう。

④産休や育休

会社によって、産休や育休の前例がないと、取れない場合も多いようですが、前例が無くても、育児休業は、「労働者の権利」です。

妊娠中は必ずしも、出産まで働けるかどうか分かりません。
働いている女性は、出産後にどうしていきたいのかを考える必要があります。産休や育休をしてから、職場に復帰をしたいのか、退職をして育児に専念したいのか、選択をしなければいけません。

出産後に職場復帰をしたいと考える方は、正社員雇用であれば、産休や育休を貰えるものです。ただ、就業規則により勤続年数の規制がある場合もありますので、貰えるかどうかを、必ず確認しておきましょう。

2．妊娠したら注意したい仕事内容

妊娠中は、無理な姿勢や激しい運動、長時間の同じ姿勢などが影響し、体調不良を起こしやすくなります。妊娠中に注意したい仕事内容を行っている場合には、早めに違う作業に変更できないか、相談しましょう。

・長時間の同じ姿勢や立ち仕事

長時間同じ姿勢でいると、お腹が張りやすくなります。特に妊娠初期は流産しやすく、妊娠後期では陣痛につながる事が増えていきますので注意しましょう。

・重い物を持つ

お腹に力が入りやすくなります。お腹に力が入ると、やはりお腹が張りやすくなります。

・激しい動きのある仕事

妊娠初期は、胎児が育つ環境がまだ完全じゃなく、流産しやすくなっています。激しい動きで、お腹に負担になる事は避けていきましょう。

・ヒールの高い靴を履く

不安定な足元は、いつ転ぶか分かりません。妊娠中期～妊娠後期には、お腹が大きくなると、足元が見えなくなりますので注意しましょう。営業で必要なヒールも、出来るだけ低いものに変更すると良いでしょう。

・自転車やバイクに乗る仕事

お腹に振動や衝撃が伝わり、刺激を与えてしまいます。刺激によって、お腹が張る事があります。
また、転倒するお腹をぶつける可能性が高くなるので注意が必要です。

・自動車に乗る仕事

長時間座る仕事が多い時には、血流が悪くなりエコノミー症候群になりやすくなります。こまめな休憩を取り、血流の流れを良くしてあげる必要があります。

これらの仕事をしている方は、仕事内容を変更して貰えるか相談してみましょう。

3．妊娠や出産でもらえるお金

最近では、妊娠や出産でもらえるお金によって、「産休や育休を取るか」「退職をするか」考える女性が増えています。
妊娠や出産でもらえるお金には、いくつかの条件が必要になっていきますので、きちんと内容を確認しましょう。
※加入している保険会社により内容が変わる可能性があります。

●出産手当金

出産手当金は、産前42日前（双子の場合は98日）から産後56日に給料の代わりとして、健康保険から貰えます。健康保険に加入している方は、正社員じゃなくても受け取る事が出来る手当になります。申請には、産休証明書が必要になるので、勤務先に作成しておいてもらいましょう。申請書には、病院の証明も必要になります。申請から1~2か月後に支給となります。

【支給条件】
・勤務先の健康保険に加入している事（国民健康保険は対象外）
・産休後に仕事を復帰する事

産休中に勤務先から給料の支払いがある場合には、出産手当金は貰えません。また、退職後6ヶ月以内に出産した方や健康保険を任意で継続された方は支給対象外になります。

【貰える金額】
休業1日につき標準報酬日額の3分の2が貰えます。標準報酬日額とは、標準報酬月額を30で割って計算されます。標準報酬月額とは、基本給、残業代や各種手当などを含んだ合計金額で、毎年4~6月の平均で計算されます。

計算方法
①日給を計算します。
月給（標準報酬月額）÷30＝日給
②日給と産休日数で金額を算出します。
日給（標準報酬日額）×2/3×産休日数＝出産手当金

例えば、月給が20万円、予定日の42日前から産休をとり、出産予定日に生まれた場合
20÷30＝6666円（日額）
6666円×2/3×（産前42日＋産後56日）＝約431,156円

になります。
出産予定日よりも早く生まれた場合には、産後56日からマイナスされて支給されます。

更に、平成26年4月30日以降から、産前産後休業中の保険料が免除となりました。働く女性にとっては、嬉しい変更ですね。ただし、復帰される方が対象になりますので、会社に申し出て手続きしてもらってください。

●育児休業給付金

仕事をしている女性が、出産し子供が1歳になるまでの間、育児休暇を取る事が出来ます。育児休暇中は、勤務先からの給料は発生しませんが、代わりに「育児休業給付金」が雇用保険から、育児休業開始日～180日目までは、月給の67%。181日目～最終日まで、月給50%が支給されます。

【対象者】
・雇用保険に加入している事
・健康保険に1年以上加入している事
・休業中に給料の8割をもらってない事

●出産一時金

健康保険または、被扶養者の、妊娠4ヶ月以上で出産をした方を対象に、子ども1人につき42万円が支払われます。産科医療補償制度に加入していない産院で、出産した場合は39万円になります。双子の場合には、倍の84万円が支払われます。

また、妊娠85日以降に流産や死産した場合も、出産一時金の対象となります。

出産一時金は、健康保険から産院に直接支払われる（直接支払制度）のが基本ですが、直接支払制度がダメな産院は、出産後すぐに申請が必要になります。

●失業手当

働いてる女性が退職する場合退職前に、雇用保険に6ヶ月以上加入している方が、妊娠中に自己都合や会社の倒産による退職をし、その後も働く意思がある場合には、失業手当を受け取る事が出来ます。

ですが、妊娠中の再就職は働きたくても難しくなっています。そこで、本来は退職の翌日から1年以内に失業手当をもらわないといけないのですが、受給延長の申請を行い、4年以内にもらい終われば大丈夫です。

【支給対象とならない方】
・6ヶ月以上の雇用保険に加入してない方
・退職せずに仕事を継続する方

4．まとめ

妊娠をしたから、仕事は辞めるとすぐに考えずに、まずは周りの人に相談をしてみましょう。出産後に仕事をしたくても、やはり子供がいるとなかなか仕事を見つけるのが、厳しくなります。

また、働く女性には仕事を続けられるように、産休や育児休暇が用意されています。

仕事を休むのか辞めるのかは、上司に相談の上、しっかり自分の貰える権利を確認してから、考えてみてはいかがでしょうか。